事前確定届出給与の定めを変更する議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 変更が増額の場合は、国税庁タックスアンサーNo.5211の変更の区分（臨時改定事由、または業績悪化改定事由での減額）に当てはまるかを先に確認する。業績悪化改定事由は減額する場合に限られる。
• 地位変更の議事録は『gijiroku-yakuin-houshu-rinji-kaitei』、経営悪化の議事録は『gijiroku-yakuin-houshu-gensaku』も参照。
• 株主総会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役などの氏名、議長の氏名、議事録を作った取締役の氏名などを内容にする。決議は議事録に残し、本店に10年間備え置く（会社法第318条、会社法施行規則第72条）。
• この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。

根拠条文

• 法人税法第34条第1項第2号（事前確定届出給与）
• 法人税法施行令第69条（定期同額給与の範囲等。第4項・第5項が届出期限）
• 法人税基本通達9-2-14

関連する様式

• 経営悪化に伴う役員報酬の減額（業績悪化改定事由）を決める議事録
• 計算書類の承認を決める取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 決算（計算書類）の承認を決める定時株主総会議事録
• 事前確定届出給与（役員賞与など）を決める株主総会議事録
• 剰余金の配当を決める株主総会議事録
• 中間配当を決める取締役会議事録
• 役員の選任・重任を決める株主総会議事録
• 役員の地位・職務の変更に伴う報酬改定（臨時改定事由）を決める議事録