経営悪化に伴う役員報酬の減額（業績悪化改定事由）を決める議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

よくある誤り

• 法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは、経営の状況が著しく悪化したことには含まれない（国税庁タックスアンサーNo.5211、法人税基本通達9-2-13）。 出典

補足

• 議事録には、なぜ経営が著しく悪化したと言えるのか（売上や資金繰りの状況など）を残しておくと、減額の理由を説明しやすい。通達が求めるのは『役員給与を減額せざるを得ない事情があること』（法人税基本通達9-2-13）。
• 株主総会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役などの氏名、議長の氏名、議事録を作った取締役の氏名などを内容にする。決議は議事録に残し、本店に10年間備え置く（会社法第318条、会社法施行規則第72条）。
• この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。

根拠条文

• 法人税法第34条第1項第1号（定期同額給与）
• 法人税法施行令第69条（定期同額給与の範囲等）
• 法人税基本通達9-2-13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）

関連する様式

• 計算書類の承認を決める取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 決算（計算書類）の承認を決める定時株主総会議事録
• 事前確定届出給与（役員賞与など）を決める株主総会議事録
• 事前確定届出給与の定めを変更する議事録
• 剰余金の配当を決める株主総会議事録
• 中間配当を決める取締役会議事録
• 役員の選任・重任を決める株主総会議事録
• 役員の地位・職務の変更に伴う報酬改定（臨時改定事由）を決める議事録