事前確定届出給与（役員賞与など）を決める株主総会議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

よくある誤り

• 届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合は事前確定届出給与に当たらず、原則として支給額の全額が損金にならない（法人税基本通達9-2-14）。 出典

補足

• 議事録には、誰に、いつ、いくら（または何株）を払うかを確定した額で定める。届出書に書く内容と食い違わないようにする。
• 届出期限までに届出がなくても、やむを得ない事情があると税務署が認めたときは、期限内に届出があったものとして扱われる（国税庁タックスアンサーNo.5211）。
• 支給額を変更する場合の届出は『gijiroku-jizen-kakutei-kyuuyo-henkou』を参照。
• 株主総会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役などの氏名、議長の氏名、議事録を作った取締役の氏名などを内容にする。決議は議事録に残し、本店に10年間備え置く（会社法第318条、会社法施行規則第72条）。
• この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。

根拠条文

• 法人税法第34条第1項第2号（事前確定届出給与）
• 法人税法施行令第69条第4項（届出期限）
• 法人税基本通達9-2-14（事前確定届出給与の意義）、9-2-16（職務の執行の開始の日）
• 会社法第318条（株主総会の議事録。本店に10年間備え置く）

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