計算書類の承認を決める取締役会議事録（取締役会設置会社）｜登記・議事録の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

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この様式の要点

提出が必要な人	取締役会を置く株式会社。監査を受けた計算書類・事業報告を、定時株主総会に出す前に取締役会が承認する。
提出期限	定時株主総会の前に承認する。法人税の確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。

取締役会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、特別の利害関係を持つ取締役がいればその氏名、議長の氏名などを内容にする。出席した取締役と監査役が署名または記名押印し、本店に10年間備え置く（会社法第369条、第371条、会社法施行規則第101条）。
決算を定時株主総会で確定させる議事録は『gijiroku-kessan-shounin-teiji-soukai』、申告期限を延ばす特例の申請書は『todokede-houjin-shinkoku-encho-tokurei』を参照。
この議事録に公式の様式はない。ここでは法令が求める内容と、法人税の申告期限との関係をまとめた。