決算（計算書類）の承認を決める定時株主総会議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 取締役会設置会社は、取締役会の承認を受けた計算書類を定時株主総会に提出する。会計監査人設置会社で一定の要件に当たるときは、承認ではなく報告で足りる（会社法第438条、第439条）。
• 取締役会設置会社の取締役会の承認は『gijiroku-kessan-shounin-torishimariyakukai』を参照。
• 定款の定めなどで定時株主総会が事業年度終了後2か月以内に開けない常況にある会社は、事業年度終了の日までに申請すれば、法人税の確定申告の期限を1か月延ばせる。申請書は『todokede-houjin-shinkoku-encho-tokurei』（国税庁C1-17）を参照: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
• 株主総会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役などの氏名、議長の氏名、議事録を作った取締役の氏名などを内容にする。決議は議事録に残し、本店に10年間備え置く（会社法第318条、会社法施行規則第72条）。
• この議事録に公式の様式はない。ここでは法令と国税庁の資料が求める内容と、法人税の申告期限との関係をまとめた。

根拠条文

• 会社法第435条（計算書類等の作成及び保存）
• 会社法第438条（計算書類等の定時株主総会への提出等）
• 会社法第439条（会計監査人設置会社の特則）
• 会社法第318条（株主総会の議事録。本店に10年間備え置く）
• 法人税法第74条（確定申告）
• 法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）

関連する様式

• 経営悪化に伴う役員報酬の減額（業績悪化改定事由）を決める議事録
• 計算書類の承認を決める取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 事前確定届出給与（役員賞与など）を決める株主総会議事録
• 事前確定届出給与の定めを変更する議事録
• 剰余金の配当を決める株主総会議事録
• 中間配当を決める取締役会議事録
• 役員の選任・重任を決める株主総会議事録
• 役員の地位・職務の変更に伴う報酬改定（臨時改定事由）を決める議事録