公的年金等の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）｜年末調整の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 令和9年1月以降、公的年金等支払報告書を市区町村に出せば、税務署に公的年金等の源泉徴収票を出したものとみなされ、税務署提出用は不要になる。受給者への交付は引き続き必要（国税庁『源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ』）。
• 令和8年8月に税務署提出用の書面様式が変わった。記載要領は令和8年10月20日に更新されている（国税庁の様式ページ）。
• 合計表は「公的年金等の源泉徴収票合計表」という別様式。

根拠条文

• 所得税法第226条第3項（公的年金等の源泉徴収票）

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。