年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書｜年末調整の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 確定申告で証明書の交付を要する旨を選んでいれば、この申請書は不要（再交付などを除く）。
• 控除証明書の電子交付を希望する場合は、e-Taxマイページで一括同意の手続が必要。令和8年9月23日以前に出した申告・申請で電子交付に同意済みなら、その同意に基づいて電子交付される（国税庁の案内）。
• 平成24年6月以後に交付される証明書と申告書は兼用様式になっている。
• 提出先は納税地の所轄税務署長。e-Taxまたは書面。

根拠条文

• 租税特別措置法第41条の2の2（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。