公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｜年末調整の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 提出先は公的年金等の支払者。個人住民税の「公的年金等受給者の扶養親族申告書」と統合した様式。令和9年分と令和8年分の様式がある。
• 令和8年度税制改正で、令和9年1月1日以後に支払う公的年金等から、源泉徴収税額の計算の基礎的控除額が上がり、ひとり親の人的控除額が3万2,500円になる。令和8年11月までの源泉徴収事務は変わらない（国税庁『令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし』）。
• 令和8年分の所得要件の改正で新たに扶養親族等になる親族の控除は、原則として確定申告で受ける（同上）。

根拠条文

• 所得税法第203条の6（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。