白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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この様式の要点
| 提出が必要な人 | 白色申告で、事業所得・業務に係る雑所得などがある個人。書き方によれば、業務に係る雑所得は、前々年（令和7年分は令和5年分）の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合に提出が必要。 |
|---|---|
| 提出期限 | 令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までに提出（令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条）。本様式は確定申告書と併せて提出する。申告書に添付して提出（国税庁の書き方の説明による）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 令和7年分用（令和8年2〜3月に申告する分）。国税庁の令和7年分様式ページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm に掲載。様式PDFは令和7年分様式ページに掲載（様式名の年分表示は上記のとおり）。
- 令和7年分は書き方に「令和7年10月1日現在の法令等」とある。
関連する様式
- 現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書
- 再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書
- 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用の取りやめの届出書
- 所得税の有価証券の評価方法の届出書
- 所得税青色申告決算書（一般用）
- 所得税及び復興特別所得税の申告書（第一表・第二表）
- 所得税及び復興特別所得税の申告書（第三表・分離課税用）
- 所得税及び復興特別所得税の申告書（第四表・損失申告用）
この様式を扱う記事
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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