消費税
消費税 付表7 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書|消費税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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この様式の要点
| 提出が必要な人 | 個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税の確定申告書を提出する場合に使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで(消費税法第45条第2項・第3項。提出手続は政令の定めによる)。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 記載要領によれば、事業承継の有無、相続人等の代表者の指定、限定承認の有無、死亡した事業者の納付・還付税額、各相続人が納める(還付される)税額を記載する。
- 相続人が複数でも、相続を放棄した人を除く全員について記載する(記載要領の記載)。
- 様式は一般用・簡易課税用の一覧の両方に同じ付表7として掲載されている。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
- 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
- 消費税 付表4-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(簡易課税用)
- 消費税 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(簡易課税用)
- 消費税 付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税用)
- 消費税 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税用)
- 消費税 付表6 税率別消費税額計算表(2割特例用)
- 消費税 付表6(3割特例用・個人事業者) 税率別消費税額計算表
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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