消費税
消費税 付表6（3割特例用・個人事業者） 税率別消費税額計算表｜消費税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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書く順番
この様式
- 消費税 付表6（3割特例用・個人事業者） 税率別消費税額計算表
この様式の要点
| 提出が必要な人 | インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者が、令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告で3割特例（納付税額を売上税額の3割とできる特例）を適用するときに、申告書（一般用）又は申告書（簡易課税用）に添付する。適用要件は、個人事業者であること、基準期間（適用年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていること。個人事業者の令和9年分・10年分の申告のみが対象（一覧ページの記載）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 個人事業者のその年の12月31日の属する課税期間分（令和9年分・令和10年分）の確定申告は、翌年3月31日まで（租税特別措置法第86条の4第1項）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 適用要件は国税庁「令和8年度税制改正特集」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm）による。3割特例は令和8年度税制改正で創設された制度。
- 2割特例（令和8年9月30日までの日の属する課税期間）用の付表6は別項目 shouhizei-fuhyo-6。
- 経過措置対象課税資産の譲渡等がある課税期間は、この付表ではなく付表4-1・4-2・5-1・5-2を使う（記載要領の記載）。
根拠条文
国税庁の資料
番号が近い様式
- 消費税 付表4-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）
- 消費税 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）
- 消費税 付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表（簡易課税用）
- 消費税 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表（簡易課税用）
- 消費税 付表6 税率別消費税額計算表（2割特例用）
- 消費税 付表7 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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