年末調整・源泉徴収・法定調書
特定退職金共済団体に関する廃止届出｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 税務署長の承認を受けた特定退職金共済団体で、その行う退職金共済事業を廃止しようとするもの。 |
|---|---|
| 提出期限 | 退職金共済事業を廃止しようとする日までに、承認をした税務署長へ提出する（所得税法施行令第75条第3項）。届出書の提出があったときは、その廃止の日に承認の効力が失われる。 |
補足
- 承認の申請は A2-12、規程変更の承認は A2-13。
根拠条文
関連する様式
- 特定退職金共済団体に関する承認申請
- 特定退職金共済団体に関する変更承認申請
- 災害被災者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請
- 繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請手続
- 芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収の免除証明書交付（追加）申請
- 芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出
- 外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書の交付（追加）申請
- 源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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