役員報酬の総額（限度額）を決める株主総会議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

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この様式の要点

提出が必要な人	取締役・監査役の報酬を、定款に額を定めていない株式会社。株主総会の決議で、報酬等の額や具体的な算定方法を定める。
提出期限	決議の期限は法令にない。税務では、実際に払う給与が『不相当に高額』な部分は損金にならない（法人税法第34条第2項、施行令第70条）。

報酬等のうち額が確定しているものは額、確定していないものは具体的な算定方法、募集株式や新株予約権によるものは数の上限などを株主総会の決議で定める（会社法第361条第1項）。
損金になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれかに当たる給与に限られる。それぞれの手続は『gijiroku-yakuin-houshu-kaitei』『gijiroku-jizen-kakutei-kyuuyo』を参照: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
株主総会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役などの氏名、議長の氏名、議事録を作った取締役の氏名などを内容にする。決議は議事録に残し、本店に10年間備え置く（会社法第318条、会社法施行規則第72条）。
この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。