役員への社宅の貸与を承認する取締役会・株主総会議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 賃貸料相当額は、小規模な住宅（法定耐用年数30年以下は床面積132平方メートル以下、30年超は99平方メートル以下）とそれ以外で計算方法が異なる。豪華社宅は通常支払うべき使用料に相当する額になる（国税庁タックスアンサーNo.2600）。
• 現金で払う住宅手当や、入居者が直接契約している家賃の負担は、社宅の貸与とは認められず給与として課税される（国税庁タックスアンサーNo.2600）。
• 議事録には、貸与する物件、貸与の条件、役員が払う家賃の額を残す。承認の議事録は本店に10年間備え置く（会社法第318条、第371条）。
• この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。

根拠条文

• 会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）
• 会社法第365条（取締役会設置会社の特則）
• 所得税法第36条（収入金額）
• 所得税法施行令第84条の2（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）
• 会社法第369条（取締役会の決議・議事録）、第371条（議事録の備置き）

関連する様式

• 経営悪化に伴う役員報酬の減額（業績悪化改定事由）を決める議事録
• 計算書類の承認を決める取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 決算（計算書類）の承認を決める定時株主総会議事録
• 事前確定届出給与（役員賞与など）を決める株主総会議事録
• 事前確定届出給与の定めを変更する議事録
• 剰余金の配当を決める株主総会議事録
• 中間配当を決める取締役会議事録
• 役員の選任・重任を決める株主総会議事録