白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が租税特別措置法または震災特例法の特別償却・割増償却の規定の適用を受ける場合（特別償却準備金として積み立てる場合を含む）に、特別償却限度額または割増償却限度額の計算の参考となる事項を書いて、該当の別表十六に添付して提出する（記載の仕方による）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 該当する別表十六に添付して確定申告書とともに提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 記載例と一覧表: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/toku_kisairei.pdf ／ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/toku_ichiran.pdf
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
- 勘定科目内訳明細書
- 権利金等及び受取地代の明細書
- 災害により生じた損失の額に関する明細書
- 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
- 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
- 組織再編成に係る主要な事項の明細書
- 適用額明細書（単体申告用）
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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