法人税（別表）
別表1付表（別表一付表）中小通算法人の軽減対象所得金額・基礎控除額の計算に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 通算法人のうち中小通算法人（法人税法第66条第6項）が、軽減税率の対象となる所得金額（軽減対象所得金額）の計算と、通算法人の基礎控除額・基礎控除残額の計算をするときに記載する。通算グループに入っている中小企業向けで、通算制度を使わない会社は対象外。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 別表1（別表一）各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（青色申告）
- 別表1の2（別表一の二）各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（青色申告）
- 別表1次葉（別表一次葉）各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉：法人税額・地方法人税額の計算）
- 別表3(1)付表1（別表三(一)付表1）特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
- 別表7(1)付表1（別表七(一)付表1）適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
- 別表10(7)付表1（別表十(七)付表1）各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
- 別表6(24)付表1（別表六(二十四)付表1）給与等支給額・比較教育訓練費の額の計算に関する明細書
- 別表7(1)付表2（別表七(一)付表2）合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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