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法人税(別表)

別表7(1)付表2(別表七(一)付表2)合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

白紙の様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人適格合併などの前2年以内に、特定支配関係法人との間で別の適格合併が行われていた場合などに、法人税法施行令第112条第5項第1号の特定資産譲渡等損失額に当たる金額を計算するときに記載する(同条第7項の場合に該当するとき)。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。

補足

根拠条文

国税庁の資料

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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