別表7(1)付表1（別表七(一)付表1）適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

別表7(1)付表1 様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	法人税法第57条第2項から第4項までの規定の適用を受ける場合に記載する。具体的には、適格合併や、完全支配関係のある法人の残余財産の確定により他の法人の欠損金を引き継ぐ場合、または支配関係のある法人との組織再編成で欠損金の使える額が制限される場合に、調整後の控除未済欠損金額を計算する。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。
添付書類	当期が法人税法第57条第2項の合併等事業年度である場合は、被合併法人等の最後事業年度（適格合併の日の前日または残余財産確定の日を含む事業年度）の確定申告書に添付された別表七(一)の写し（修正申告・更正があったときは最新のもの）「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等による損失の額の合計額9」「同利益の額の合計額10」に金額を書く場合は、その計算の明細を記載した別紙

本体の別表七(一)は、この付表で計算した金額を取り込んで当期の欠損金の控除額を記載する。
記載要領（書き方の解説。記入済みの記載例ではない）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/07%2801%29-f1-ki.pdf