法人税(別表)
別表3(1)付表1(別表三(一)付表1)特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書|法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例(記入済みの見本)を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
書く順番
この様式
- 別表3(1)付表1(別表三(一)付表1)特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 特定同族会社(法人税法第67条)が同条の特別税率の規定の適用を受ける場合に、留保金額から控除する留保控除額を計算するために記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 別表三(一)(beppyou-3-1)の付表。本表と合わせて提出する。
根拠条文
国税庁の資料
番号が近い様式
- 別表1の2(別表一の二)各事業年度の所得に係る申告書-外国法人の分(青色申告)
- 別表1次葉(別表一次葉)各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(次葉:法人税額・地方法人税額の計算)
- 別表1付表(別表一付表)中小通算法人の軽減対象所得金額・基礎控除額の計算に関する明細書
- 別表7(1)付表1(別表七(一)付表1)適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
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この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
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